なぜFAXによるダイレクトメールはダメなの?

今更ながらなのですが、まだ法改正があった事を知らずにFAXでダイレクトメールを行っている方が多く見受けられますので、確認の意味を込めて復習しましょう。

平成28年特定商取引法改正で新設された通信販売のFAX広告に関する3つの規制があります。

規制その1

FAX送信先からの請求または承諾無く、通信販売に関するFAX広告を送ることが禁止されました。

法改正前までは、FAX送信先からの承諾を得なくても、FAXによるダイレクトメールを一方的に送る事が法律上で可能でした。

しかし、法改正後は、送信先から「FAXでダイレクトメールを送ってください。」と請求された場合や、送信先からFAXでダイレクトメールを送ることについて承諾をもらった場合でなければ、通信販売に関するダイレクトメールを送ることは禁じられました。きちんと承諾をもらいましょう。

規制その2

送信先からの請求または承諾により通信販売に関するFAX広告をする場合は、送信先からの請求または承諾の事実についての記録を作成、保存する事が義務付けられました。

送信先から「FAXでダイレクトメールを送ってください。」と請求された場合や、送信先から承諾をもらってFAXでダイレクトメールを送る場合は、送信先からの請求や承諾があった事実について記録を作成し、保存する事が義務付けられました。きちんと記録を保存しましょう。

規制その3

通信販売に関するFAX広告をする際は、送信先がFAX広告の提供を受けない旨の意思表示をする手段についての表示が義務付けられました。

送信先から「FAFXでダイレクトメールを送ってください。」と請求された場合や、送信先から承諾をもらってFAXでダイレクトメールを送る場合であっても、送信拒否の意思表示をする手段についてFAXのダイレクトメールに表示することが義務付けられました。きちんと表示しましょう。

FAX広告の制限については、以上の3つの規則が重要となってきますので守りましょう。

もし、これらの規則に違反して通信販売に関するFAX広告を送信した場合、行政庁から「指示処分」あるいは2年以内の「業務停止処分」を科される事があります。

現時点でFAX広告を実施している場合は、送信先からの「FAXでダイレクトメールを送ってください。」と記載されたFAX広告請求を作成して保存しましょう。

これからFAX広告を実施される方は、上記の法律を遵守し実施しましょう。

という事で、DMデータ販売では、通常の住所録からFAX番号を外してあります。

また、最近ではメールによる画像添付もできるので、FAXの必要性が減少し、FAXそのものが減少しています。

 

 

 

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